Sunday, February 28, 2010

グーグルが電力取引 ?

グーグルが米国の電力取引に必要な認可を、米連邦エネルギー規制委員会(FERC)から取得した。 グーグルは100%子会社を通じて認可を得たようだ。電力会社や発電事業者から購入した電力を、他社にも転売できるが、自社での利用が目的と見られる。


米国では現在1500社が電力販売会社としての認可を得ているが、そのほとんどが公益事業会社または発電会社で、IT関連企業がこうした認可を得たのは異例である。

グーグル本社写真Reuters
太陽電池パネルが設置されたグーグルの本社ビル
 米データセンター業界誌『データ・センター・ナレッジ』(電子版)によると、グーグルのデータセンターは24カ所で、総消費電力量は推計で平均的な大規模発電所2カ所分に相当する。

グーグルのデータセンターでは、サーバーをコンテナの中にまとめている。   大きな部屋を冷やすより、コンテナに詰め込んだ小さな部屋を冷却する方が消費電力は少なくてすむ。
ちなみにグーグルはコンテナ一つに2800台のサーバーを収納してる、ヤフーはコンテナ一つに700台なので、効率もすごい。 グーグルが管理しているサーバーは100万台~300万台と言われている、コンテナで約400~1200台


データセンターの規模が大きくなると、サーバーなどコンピュータに使われる電力は膨大になるが、それ以上に問題なのは、冷却するための電力である。
下記の図にあるようにPUE(power usage effectiveness)の指標では、データセンターに投入された総電力がコンピュータ・パワーにどのくらい使われたのかが判る。
日本の平均的なデータセンターでは、エアコンなどコンピュータ以外への電力がコンピュータ・パワーを上回っている。 如何にエネルギーが本来の目的以外に無駄遣いされているかだ。
グーグルでは、その数値が1.2以下となっている。 そのために、冷却効率を考えてコンテナサーバーは水冷式、空冷よりも水冷の方が電力消費は少ないからだ。 ラックに装備した管に、冷やした水を流し、扇風機を回して冷却する。  しかし、これからは冷却もしないと言う、
摂氏50C以下であれば、温度の高さとハードディスクの故障率に差がない という実証結果を得たからだ。  
さらに、今後はデータセンターをアイスランドなど、世界の寒冷地に設置して、一切の冷却を廃止することも計画中らしい。


それでも、やはり電力の確保はデータセンターにとっては、生命線だ。
グーグルは2007年、「カーボンニュートラル(炭素中立)になる」と宣言し、自社ビルやデータセンターへの電力供給時に発生する二酸化炭素(CO2)を中立化(排出と吸収をプラスマイナスゼロにする)する取り組みを開始している。同社の本社ビルに1.6メガワットの太陽電池パネルを設置するなど、同社は可能なかぎり環境にやさしい電力の獲得に努めている。

さらに、自社開発した電力消費量監視のウェブベース・アプリケーション「PowerMeter(パワーメーター)」を無償提供すべく、米TXUエネジーやセンプラ・エナジーをはじめとする複数の電力会社と提携している。パワーメーターは、家庭やオフィスの「スマートメーター」と呼ばれる電力計に設置し、電力消費量をインターネット上から確認できるようにするもので、パワーグリッド計画の基礎をなす部分でもある。
次の段階はまさしくGoogleそのものがエネルギー企業になることだ。しかしそれは電力を作り出し、電気を売る企業ではなく、電気エネルギーをコンピュータパワーとして売る企業の姿である。電気は送電の際にその多くを漏電(ロス)し、送電効率が悪いがコンピュータパワーに変換されれば、地球の裏側に送ってもロスはない。
さらに電気はワイアレス(無線)で送る事が出来ない。しかしこれも電気がコンピュータパワーに変わった後はワイアレスブロードバンドで送る事ができる。これがiPhoneやAndroidが目指しているモバイルインターネット(スマートフォンとクラウドコンピューティングがシームレスにつながった端末とその世界)である。
発電所の隣に巨大なデータセンターを作って、電力消費最小のシンクライアント
(ハードディスクなど持たない最小限機能のみのパソコン、あるいは端末であって、電力消費を極小にできる。iPhone など携帯端末を想定)
からクラウドで使いこなすことで、擬似的に「最小の送電損失で世界中に電力を供給する、しかもワイヤレスで。」という考え方が成立する。
コンピュータパワーが電気に変わるわけではない。コンピュータパワーが電気の上位インフラになる可能性があるということ、オバマ大統領が進めているパワーグリッド政策がまさにこれだ。


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